2018-07-06 第196回国会 参議院 本会議 第33号
ラスベガスではカジノの売上比率は徐々に低くなっており、現在ではＩＲの売上げのうち六五％がノンゲーミング部門との報告があります。 日本型ＩＲは、幅広い客層を誘客するための総合的なエンターテインメント施設であり、決してギャンブルを主目的とした施設ではなく、ビジネス客はもとより、ファミリー層のデスティネーションになり得る施設を想定しています。
ラスベガスではカジノの売上比率は徐々に低くなっており、現在ではＩＲの売上げのうち六五％がノンゲーミング部門との報告があります。 日本型ＩＲは、幅広い客層を誘客するための総合的なエンターテインメント施設であり、決してギャンブルを主目的とした施設ではなく、ビジネス客はもとより、ファミリー層のデスティネーションになり得る施設を想定しています。
直近の実績で申し上げますと、当社の売り上げ全体における海外の売上比率は約五〇％、輸出先は中国、韓国、台湾が直近でいいますと主ではございますが、南米、チリ、ペルー、アルゼンチン等にも輸出を行っております。南米向けに関しては、ここ数年に関してはそれほど多くはないんですが、最近の現地での水産状況を鑑みますと、今後、ＴＰＰの影響もあり、非常に有望なマーケットになり得るのかなと考えております。
ですから、そういった意味で申し上げますと、もちろん、国内の水産従事者の方々がしっかり喜ぶようなサービスであったり製品は継続的に提供しつつ、かつ、製造業のメーカーとして、企業としての意見として考えますと、やはり生き残っていくためには、海外のマーケットをしっかり注視しながら、海外での需要、それに応える製品の開発を進めていく必要があるというところで、ここ数年に関しては売上比率が大体半分くらいだったんですが
ですが、ゴールドマン・サックスとかモルガン・スタンレーとかあるじゃないですか、数％の売上比率の研究費使っているんですよ。日本の銀行はほとんどありません。是非、金融機関にＲアンドＤをやらしてほしい。そのお金が日本のベンチャー企業に回ればそれでやれますから、資金調達が、それが一つ。お願いしますね、是非。
ちなみに、例えばファッション産業、先ほど十八兆円と市場規模を申し上げたんですけれども、例えば日本の企業で、主要なアパレル企業で、今グローバルなこの御時世に、海外の売上比率が二〇％を超えているのはこれはファーストリテイリングだけなんですね、ユニクロだけなんですよ。
そしてまた、アニメ制作会社、これもアニメとか漫画とか、それからゲームとかもいろいろあるわけですが、アニメ制作会社の海外の売上比率というのは八・九％で、人気があるように見えていても、一割以上になかなかならない。そして、金額そのものというのは、二〇〇六年の三百十二億円をピークにして年々減少して、二〇一二年には百四十四億円まで減ってきております。
海外展開につきましては、かつて二〇一二年の再生戦略におきまして、中小企業の海外売上比率、これを中堅企業並みにしていこうというのを掲げておりました。これは四・五％という売上比率を目指しておったんですけれども、実現しておりません。これはやはり、輸出だけではなく、今般、海外投資も含めた数値目標を設定したということでございます。
それでは、野口公述人にお尋ねを申し上げたいんですが、先ほど少し評価をしていただきました景気条項を含めまして、政府も、七月三十日、デフレ脱却と経済の活性化に向けて二〇二〇年度までに平均で名目三％、そして実質二％程度の経済成長を目指すということ、そんな日本再生戦略を策定し、これに伴って、当然ですが、二〇二〇年までに中小企業の海外の売上比率、これにつきましても四・五％を目指し、小さな企業に光を当てた、地域
これは、コーヒーチェーンの社長だった私が、社員はおろか、担当役員に全く断りもなく、社外の会合で突然、今後我が社はコーヒーの売上げを大きく減らし、紅茶の売上比率を二〇％以上に引き上げますと発表するようなものです。社長の勝手な発表を後で聞かされた役員や社員はどう思うでしょうか。そんな社長に付いていきたいと思いますか。民間でそんな会社の社長が存在したら、その会社はとっくのとうに潰れていると思います。
海外現地法人売上比率で見てみますと、これはプラザ合意の一九八五年を一〇〇としたときに、バブル期に上昇しておりますが、現在では四五〇前後へ急増して、右肩上がりで、これも四倍ということになります。 ところが、国民総生産の方、つまりＧＤＰですね、これはこのグラフを見ても一目瞭然のように、バブル期に伸びてはいるんですが、その後、一ドル七十九円台をつけた九五年も含めて、ずっと横ばいなんですね。
これら大企業が、一九九五年の日米自動車合意以降、欧米へ現地工場を進出させ、最近はさらに大規模な需要地であるアジアへ生産拠点を移しているということは事実の問題としてあるんですが、この図の一と図の三でわかるように、日本の自動車と電機などの企業の海外生産比率と売上比率は大きく伸びているわけなんです。
○国務大臣（前原誠司君） まず現実から申し上げますと、日本のゼネコン大手五社の海外売上比率というのは、一番高いところで大林組が二四・二％、これは二〇〇八年の実績でございますが、それが一番大きなところで、一番低いのが竹中工務店の一〇・〇％ということであります。他の国のゼネコンでありますと、比率というものは三五％から九〇％と。
○吉井委員 資料をお配りさせていただいておりますので、資料一をごらんいただきたいんですが、一九九五年の日米自動車合意のころでも、貿易摩擦が問題になっていたころですが、海外売上比率は四五％ぐらいでした。今これが八〇％近く、七五％を超えているわけです。
それからもう一つは、公社化するまでは、普通郵便とそれ以外の分野の売上比率というのが九対一で毎年ずっと来ていたんですね。郵便は減るんだけれども、市場分野のものも大体市場で負けるから、九対一がずっと変わらなかった。
もっともっとたくさんの売上比率が高いところが実はあります。確かに、自動車産業のようにもう過半がそうだとは、そうは申しません。でも、日本の製薬ビジネスのスタイルも大きく変わってきておると思うんですね。そして、これらについてはいろいろな問題があると思うんですよ。審査の問題もあります、あるいは大学教育の問題もある、いろいろな問題があるんです。だから、この問題を治験だけだというふうにはいかない。
だから構造改革しなきゃならない、黒字構造にしなきゃならないということが大変な課題でございまして、例えば売上比率を、通常郵便とそれ以外、九対一という固定概念があるんですけれども、これをこれから先二年のうちに八対二まで持っていって、民営化になればもっとそれを比率を高めていくということになると思います。 その手法として、ゆうパックとかメール便、私どもの言葉では定形外というんですが、これの品質向上。
毎年減るのを先取りして、その中で黒字を確保できるように、売上比率を、普通郵便対その他を、九対一なんですけれども、これをどうやって八対二にし、七対三にするか。今後二年間で八対二まで持っていきますが、どうするかということであります。 それから、郵貯、簡保は、これは非常に仕組み上で仕切られておりますので、多少生産性を上げながら利益率をよくする以外、今のところしようがないと思います。
ただ、家電の系列店に関しまして私が調査をして知り得ることで申し上げますと、本当によく売る系列店が全体の売上高の七、八〇％を占めているという状況で、パパママストアの系列店、数は多いんですけれども売上比率でいくともう少数でしかない。
小売段階非課税というけれども、どのような方式でこの小売業者を特定するかという、消費税のときにもこの問題があるんだね、小売と卸の売上比率。さて、小売の基準は何だというふうにこれから特定していくことになるんでしょうかね。
だから私は、先ほどの説明で自販機による売上比率も全体の売上高に貢献している度合いが高くなってきたと、こうおっしゃっておられまするから、なお一層青少年に対するこの自販機のあり方についてさらに研究を進めていただくことが望ましい、こういうことを要望をしておきたいわけであります。これは常時やっておられるわけですか。
○宮田委員 もう一つお伺いいたしますが、孫会社の対子会社、対親会社への依存度、普通売上比率ということと思いますが、それは必ずしも高くないんじゃないか。仮に五〇％以下としましょう。そんな関係の場合、大企業者の中小分野への進出と見ることになりますかどうか、この点もお聞きいたします。
しかし、過去におきましては単に面積比率で貸したというようなことがありますので必ずしもうまくいっていないが、最近貸しておりますのは、面積比率のほかに売上比率を採用しておりますので、ある程度の合理的改善がなされていると思います。